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無制限に残業できる36協定の見直しが必要との考えを強調した。

空我です、キヤノン御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者は労働時間をきちんと管理する ことは経営者の責務だと強調する。
オフィスにいなくてもITを使って仕事をするテレワークを進めるSOMPOホールディングスの桜田謙悟社長も働き方改革を口で唱えるだけではダメだ。
まず役員からトップダウンで進めると話した。
これまで社員にハードワークを求めてきた日本電産永守重信会長兼社長は今年の最大テーマは働き方改革の本格的な実行だと語り、20年度の残業ゼロを目指すという。
労働人口が減るため、生産性向上が欠かせない。
トヨタ自動車豊田章男社長は17年のキーワードに人材育成をあげ、変化が多い時代こそ人が大切と語った。
さらにホワイトカラーの労働生産性はまだまだ改善の余地があると話し、生産性が高い工場だけでなく、事務職などの生産性も改善を進 める考えを示した。
J・フロントリテイリングの山本良一社長はIT活用で伝票処理などを効率化すれば人員余力が生まれ、忙しい部署に配置できるとした。
子育て中の女性や高齢者の活用も重要だ。
三井住友銀行の国部毅頭取はワーキングマザーにとって一番のネックは長時間労働にあると指摘。
在宅勤務制度の本格導入などに取り組んでおり、仕事と育児の両立支援に意欲を見せる。
ホンダの八郷隆弘社長も働き方改革について女性や海外人材の活躍の場を広げるなど、一歩一歩進めていきたいと語り、昨年秋から在宅勤務制度を導入するなど環境整備を急ぐ。
経団連榊原定征会長は5日の記者会見で長く働く文化を変えると明言。
労使合意のうえで無制限に残業できる36協定の見直しが必要との考えを強調した。