取引所日本上場への本気度が試されそうだ。

空我です、取引所は生産者の使いやすさを軸に新潟コシを設計。
受け渡し場所は新潟県内の倉庫とし、生産者が東京や大阪などに輸送す る手間を省いた。
取引単位は1枚1.5トン。
業務用米が対象の東京コメの12トン、コシヒカリが対象の大阪コメの3トンに比べ小口にしたのも特徴。
農業生産法人、新潟ゆうきの佐藤正志社長は取引単位が小さく市場参加のハードルが下がったと話す。
国内コメ流通のおよそ半分を担うJAグループは依然として反対姿勢を変えていない。
先物がコメ価格の乱高下につながるとの理由だ。
ただ最近は単位農協などでセミナーに参加して先物を勉強する人たちも増えているなど、強固な反対が少しずつ和らいでいるとの声もある。
背景にはコメを取り巻く環境の厳しさがある。
消費は毎年8万トン減少し、価格を維持してきた生産調整の廃止も2年後に迫る。
新潟ゆうきの佐藤社長は小さな市場 で産地間競争が激しくなり、できる限り多くのツールを使わなければ生き残れないと危機感を募らせる。
先物取引の厚みが増し、需給を反映した価格指標となれば農家にとって有効な販売先の選択肢が広がる。
先々の価格の見通しを把握し、生産や販売計画を立てるのにも役立つ。
足元では市場の厚みを示す建玉は増えており東京コメと大阪コメを合わせた建玉は9月に過去最高を記録した。
新たに加わった新潟コシがこの流れをどこまで加速できるか。
先物に不慣れな生産者側からは、具体的な取引の流れをもっと詳しく説明してほしいとの声も漏れる。
残された10カ月間、取引所日本上場への本気度が試されそうだ。
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